大阪府守口市にある社会保険労務士事務所

助成金
助成金とは

助成金は、支給要件を満たし、正しく申請すれば受給できる返済不要のもらいきりの制度です。
しかし制度の理解不足から、あまり活用されていないのが現状です。
当事務所では、制度の導入から申請の手続きまで一貫してサポートいたします。

助成金をもらうには?
① 事業所が雇用保険に加入している
① 事業所が雇用保険に加入している
② 法定帳簿、就業規則などの書類が整備されている
② 法定帳簿、就業規則などの書類が整備されている

助成金の支給申請、計画書提出時には法律に基づいた書類の提出を求められます。

 ・労働者名簿、賃金台帳、出勤簿又はタイムカード
 ・就業規則 ・労働保険関係書類(保険関係成立届、保険料申告書など)
 ・雇用保険関係書類(事業所設置確認通知書、被保険者資格取得及び喪失関係など)
  ・税務関係書類(法人設立届、決算書、確定申告書類など)
 ・法人登記簿

など

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③ 事前に手続き等が必要な助成金があります
③ 事前に手続き等が必要な助成金があります

備品の購入や従業員の雇入れの前に、計画届けの提出や確認を求められるものがあります。
また、備品の購入日や従業員の雇入れ日は、助成金によってタイミングが違いますので注意が必要です。
(他の要件を満たしていても、タイミングによってもらえないことがよくあります)

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④ 会社都合で解雇しない
④ 会社都合で解雇しない

過去の一定期間、会社都合による退職者がいる場合、不支給要件となる場合があります。

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⑤ 労働保険料を納めている
⑤ 労働保険料を納めている

労働保険料の未納があれば、不支給要件となる場合があります。

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主な助成金の種類
・創業
・創業

受給資格者創業支援助成金

・雇い入れ
・雇い入れ

試行雇用奨励金(トライアル雇用)
特定求職者雇用開発助成金
派遣労働者雇用安定化特別奨励金

・仕事と家庭の両立支援
・仕事と家庭の両立支援

中小企業子育て支援助成金

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、その事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。
※平成22年4月1日から制度が変わります。

主な受給の要件
主な受給の要件

(1)次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。)であったもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立した法人等※の事業主であること。

    ①法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者
    ②法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者
  ①法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者
  ②法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

(2)創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。

(3)法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。

(4)法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。

※ 法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

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受給額
  平成22年3月31日までに
法人等設立事前届を提出した事業主の方
平成22年4月1日以降に
法人等設立事前届を提出した事業主の方
創業に要する経費 【通常地域】
創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1
支給上限:200万円まで
【開発地域】
創業後3カ月以内に支払った経費の2分の1
支給上限:300万円まで
創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1
   支給上限:150万円まで
開発地域進出移転経費 【開発地域に移転した場合】
交通費・引越等経費
上乗せ分 【創業後1年以内に雇用保険の
一般被保険者を2名以上雇い入れた場合】
50万円

※助成金の支給は2回に分けて行います。
※ただし上乗せ分に係る支給回数は1回です。

受給額
平成22年3月31日までに法人等設立事前届を提出した事業主の方
創業に要する経費
【通常地域】
創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1
支給上限:200万円まで
【開発地域】
創業後3カ月以内に支払った経費の2分の1
支給上限:300万円まで
開発地域進出移転経費
【開発地域に移転した場合】
交通費・引越等経費
上乗せ分
平成22年4月1日以降に法人等設立事前届を提出した事業主の方
創業に要する経費
創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1
   支給上限:150万円まで
開発地域進出移転経費
上乗せ分
【創業後1年以内に雇用保険の 一般被保険者を2名以上雇い入れた場合】
50万円

※助成金の支給は2回に分けて行います。
※ただし上乗せ分に係る支給回数は1回です。

受給対象となる経費
受給対象となる経費

・設立・運営経費
・職業能力開発経費
・雇用管理の改善に要した費用

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試行雇用奨励金(トライアル雇用)
概要
概要

ハローワークが紹介する以下の対象労働者を、業務遂行にあたっての適性や能力等を見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を、試行的に短期間雇用(原則3ヵ月)する場合に奨励金が支給されます。

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対象労働者
対象労働者

① 中高年齢者(45歳以上であって雇用保険受給資格者であること)
② 若年者(40歳未満)
③ 母子家庭の母等
④ 季節労働者
⑤ 中国残留邦人等永住帰国者
⑥ 障害者
⑦ 雇労働者、住居喪失不安定就労者、ホームレス

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支給額
受給額

対象者1人につき月額4万円(原則3ヵ月)

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特定求職者雇用開発助成金
概要
概要

高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職困難者をハローワークまたは適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、新たに継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に支給されます。

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支給額
対象労働者
(一般被保険者)
支給額 助成対象期間
大企業 中小企業 大企業 中小企業
短時間労働者以外 ① 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 50万円 90万円 1年 1年
② 重度障害者等を除く身体・精神障害者 50万円 135万円 1年 1年6か月
③ 重度障害者等 ※1 100万円 240万円 1年6か月 2年
短時間労働者※2 ④ 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 30万円 60万円 1年 1年
⑤ 身体・知的・精神障害者 30万円 90万円 1年 1年6か月
支給額
対象労働者(一般被保険者)
短時間労働者以外
① 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等
【支給額】
大企業      50万円
中小企業    90万円
【助成対象期間】
大企業      1年
中小企業    1年
② 重度障害者等を除く身体・精神障害者
【支給額】
大企業      50万円
中小企業    135万円
【助成対象期間】
大企業      1年
中小企業    1年6か月
③ 重度障害者等 ※1
【支給額】
大企業      100万円
中小企業    240万円
【助成対象期間】
大企業      1年6か月
中小企業    2年
対象労働者(一般被保険者)
短時間労働者※2
④ 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等
【支給額】
大企業      30万円
中小企業    60万円
【助成対象期間】
大企業      1年
中小企業    1年
⑤ 身体・知的・精神障害者
【支給額】
大企業      30万円
中小企業    90万円
【助成対象期間】
大企業      1年
中小企業    1年6か月

※1 重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者
※2 週当たりの所定労働時間20時間以上30時間未満の者

派遣労働者雇用安定化特別奨励金
概要
概要

6ヶ月を超える期間、労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6ヶ月以上の有期(更新有りの場合に限ります)で直接雇い入れる場合。

② 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。

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支給額
  期間の定めのない労働契約 6カ月以上の期間の定めのある労働契約
大企業 計50万円 6カ月経過後 25万円 計25万円 6カ月経過後 15万円
1年6カ月経過後 12万5千円 1年6カ月経過後 5万
2年6カ月経過後 12万5千円 2年6カ月経過後 5万
中小企業 計100万円 6カ月経過後 50万円 計50万円 6カ月経過後 30万円
1年6カ月経過後 25万円 1年6カ月経過後 10万円
2年6カ月経過後 25万円 2年6カ月経過後 10万円
支給額
期間の定めのない労働契約
【大企業】
計50万円
6カ月経過後    25万円
1年6カ月経過後    12万5千円
2年6カ月経過後    12万5千円
【中小企業】
計100万円
6カ月経過後    50万円
1年6カ月経過後    25万円
2年6カ月経過後    25万円
6カ月以上の期間の定めのある労働契約
【大企業】
計25万円
6カ月経過後    15万円
1年6カ月経過後    5万円
2年6カ月経過後    5万円
【中小企業】
計50万円
6カ月経過後    30万円
1年6カ月経過後    10万円
2年6カ月経過後    10万円
中小企業子育て支援助成金
概要
概要

常時雇用する労働者の数が100人以下の雇用保険適用事業主が、平成18年4月1日以降始めて育児休業取得者あるいは短時間勤務制度の適用者が出たとして申請を行った場合。
(平成23年度までの時限的な助成金です)

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1人目が育児休業取得者であった場合 100万円
短期勤務適用者であった場合 利用期間が6カ月以上1年以下 60万円
利用期間が1年を超え2年以下 80万円
利用期間が2年を超える 100万円

2人目が育児休業取得者であった場合 80万円
短期勤務適用者であった場合 利用期間が6カ月以上1年以下 40万円
利用期間が1年を超え2年以下 60万円
利用期間が2年を超える 80万円
【1人目が育児休業取得者であった場合】
計100万円
【短期勤務適用者であった場合】
利用期間が6カ月以上1年以下    60万円
利用期間が1年を超え2年以下    80万円
利用期間が2年を超える    100万円
【2人目が育児休業取得者であった場合】
計80万円
【短期勤務適用者であった場合】
利用期間が6カ月以上1年以下    40万円
利用期間が1年を超え2年以下    60万円
利用期間が2年を超える    80万円
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